令和6年能登半島地震　職員2人を珠洲市に派遣

1月22日から被災地支援へ

　令和6年能登半島地震の被災地支援を行うため、鴨川市では、職員2人を甚大な被害を受けた石川県珠洲市に派遣します。

　千葉県では、県職員と県内市町村職員による合同チームを編成し、既に石川県珠洲市で住家被害認定調査や避難所運営業務等の応援を行っており、業務の応援チームの編成のため千葉県から県内市町村に職員の派遣について要請があったものです。

　この要請を受けて本市では全職員に対して公募を行ったところ、複数の職員から応募がありました。千葉県と調整し、このほど市民福祉部福祉課　杉木　久悦（すぎき　ひさよし）副主査、企画総務部企画政策課　杉田　栞（すぎた　しをり）主任主事の2人の派遣を決定しました。期間は1月22日（月曜日）から26日（金曜日）までで、避難所運営業務に従事する予定です。

　1月19日（金曜日）に鴨川市役所で行われた出動式では、長谷川孝夫市長が「お二人には、過酷な状況下において業務に当たっていただきます。被災地の住民の皆さん、職員の皆さんに寄り添って、十分に敬意を払い、業務を行ってください。また、お二人は、本市の大事な職員であります。ご自身の安全・健康に、くれぐれも留意して業務に当たってください。」と激励しました。派遣職員を代表して杉木副主査は「市長からいただいた言葉を常に念頭に置き、珠洲市の方々のお役に立てるよう、最大限の努力をもって業務に当たってまいります。」と応えました。

　市では、今後も状況に応じて可能な限り派遣をしていきます。

▲派遣職員に対し激励の言葉を贈る長谷川市長