物価高騰対応重点支援給付金（こども加算分）について

　エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた低所得世帯を支援するため、令和5年度における住民税非課税世帯および均等割のみ課税世帯への給付の加算として、この支給対象者（世帯主）の世帯員である18歳以下の児童（18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童）1人あたり5万円を支給します。

(1)令和5年度住民税非課税世帯
　※電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加給付分）（7万円/1世帯）を受給した世帯が対象となります。
(2)令和5年度住民税均等割のみ課税世帯
　※物価高騰対応重点支援給付金（均等割のみ課税世帯）（10万円/1世帯）を受給した世帯が対象となります。

　基準日（令和5年12月1日）において、鴨川市に住民登録があり、上記(1)および(2)の対象者と同一世帯となっている18歳以下の児童（平成17年4月2日生まれ以降の児童）。

※令和5年12月2日以降に出生した児童がいる場合や別世帯だが扶養している児童がいる場合は申請により対象となる場合がありますので、「3.支給手続き」を確認してください。

児童1人あたり5万円を支給します。（1回限り）
※本給付金は差し押さえ禁止の対象となります。

●令和6年4月1日に対象となる可能性がある世帯に確認書を発送しました。

●中身を確認し、必要事項を記入して鴨川市に返信してください。

●支給日は鴨川市が確認書を受理した日から30日が目安となります。

市民福祉部　子ども支援課
電話番号：04-7093-7113（代表）