行政相談委員が広報活動を実施

ページID：0032473 更新日：2024年12月2日更新印刷ページ表示

行政関連の困りごとは「行政相談」へ

　鴨川市の行政相談委員は、11月30日（土曜日）、鴨川市文化体育館で開催された公民館まつりに合わせて、行政相談制度の認知度向上を目的とした広報活動を実施しました。

　総務省の行政相談は、国や独立行政法人などの業務に関して、苦情や意見・要望を聴き、必要に応じて、相談者と関係行政機関との間に立ち、双方が歩み寄って苦情等を自主的に解決するように促進する行為（あっせん）を行うもの。

　相談を受け付ける行政相談委員は、総務大臣から委嘱された地域における民間有識者で、関係機関に対し必要な連絡や通知をし、改善の申し入れ等を行っています。行政運営の改善に関する意見を総務大臣に提出することができ、民意を行政運営に反映できる方です。現在、全国で約5,000人が配置されており、定例相談所の開設をはじめ、出前教室や自治会等で地域住民に向けた説明を行うなど、積極的に活動を実施しています。

　鴨川市の行政相談委員は3名。毎月市役所等で相談所を開設するほか、行政相談月間にあわせたＰＲ活動などを行っています。

　今回、地域の方に行政相談制度や行政相談委員の存在を知ってもらいたいと、公民館まつりの来場者に対し、定例相談の開設日が記載されたチラシや、行政相談のマスコットキャラクター「キクーン」の入ったボールペンなどの広報物品を配布したほか、会場内に特設相談所を設置し行政に対する要望等を受け付けました。当日は、市および総務省千葉行政監視行政相談センターの担当職員も参加し、制度周知を図りました。

「行政相談って何？」という質問に対し、制度を分かりやすく説明した委員は、「行政に関連した困りごとがあるなら、一人で悩まずに気軽に相談を」と呼びかけました。

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