本文
鴨川市子ども・子育て支援事業計画
鴨川市子ども・子育て支援事業計画
これまで、子ども・子育て支援については、次世代育成支援対策推進法により少子化対策の一環としての取り組みが進められ、本市では、「鴨川・子育て・未来プラン(鴨川市次世代育成支援地域行動計画)(前期計画:平成17~21年度、後期計画:平成22~26年度)」を策定し、子どもを生み育てやすい環境整備に取り組んできました。
「鴨川・子育て・未来プラン」が平成26年度に終了するに先立って、平成24年8月に子ども・子育て関連3法が成立・公布されました。子ども・子育て関連3法に基づき平成27年度から本格的にスタートした子ども・子育て支援新制度では、これまで個別に行われてきた幼少期の教育、保育、子育て支援を総合的に推進することを目指しています。
このため新制度では、幼稚園、保育園、認定こども園を通じた共通の給付(施設型給付)と、小規模保育等への給付(地域型保育給付)が創設されたほか、地域子育て支援拠点事業など13の地域子ども・子育て支援事業が位置づけられました。
本計画は、子ども・子育て支援新制度の趣旨に則るとともに、これまで市が取り組んできた子育て支援の取り組みをより一層充実しながら、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという認識のもとに、住民・地域・企業・市が協働し地域全体で子育てを支え、地域社会の中で子どもが健やかに成長していける環境を創り出すことを目的とするものです。