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経営所得安定対策等
経営所得安定対策等について
経営所得安定対策では、担い手農家の経営安定に役立てるよう、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金(ゲタ対策)と、農業者の拠出を前提とした農業経営のセーフティネット対策(ナラシ対策)を実施しています。
また、食料自給率・食料自給力の維持向上を図るため、飼料用米、麦、大豆など戦略作物の本作化を進め、水田のフル活用を図る水田活用の直接支払交付金を実施しています。
経営所得安定対策(外部サイトへのリンク:農林水産省)<外部リンク>
畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)
諸外国との生産条件の格差により不利がある国産農産物の生産・販売を行う農業者に対して、「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」の差額分に相当する交付金を直接交付する制度です。支払いは生産量と品質に応じて交付する数量払を基本とし、当年産の作付面積に応じて交付する面積払は数量払の先払いとして支払われます。
交付対象者
認定農業者、集落営農、認定新規就農者
交付対象作物
麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたね
※ビール用麦等、黒大豆、種子用は対象外
交付単価
「数量払」と「面積払(営農継続支払)」があります。
数量払
生産量と品質に応じて交付されます。
対象作物 | 平均交付単価 |
---|---|
小麦 | 6,710円/60kg |
大豆 | 9,930円/60kg |
そば | 13,170円/60kg |
なたね | 8,000円/60kg |
面積払(営農継続支払)
当年産の作付面積に応じて、数量払の先払いとして交付されます。
20,000円/10a(そばは、13,000円/10a)
収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)
対象作物の当年産の販売収入の合計(当年産収入額)が、過去の平均収入(標準的収入額)を下回った場合に、その差額の9割を補てんするものです。
交付対象者
認定農業者、集落営農、認定新規就農者
交付対象作物
米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ
交付単価
補てん額=(標準的収入額-当年産収入額)×0.9
水田活用の直接支払交付金
水田で麦、大豆、飼料用米、米粉用米等の作物を生産する農業者に対して交付金を直接交付することにより、水田のフル活用を推進し、食料自給率・自給力の向上を図ります。
交付対象者
販売目的で対象作物を生産(耕作)する販売農家・集落営農
交付対象作物
水田で生産(耕作)する麦、大豆、飼料作物、WCS用稲、加工用米、飼料用米、米粉用米と県が指定する地域振興作物
支援内容
戦略作物助成
水田を活用して、麦、大豆、飼料作物、WCS用稲、加工用米、飼料用米、米粉用米を生産する農業者を支援します。
交付対象作物 | 交付単価 |
---|---|
麦、大豆、飼料作物 | 35,000円/10a |
WCS用稲 | 80,000円/10a |
加工用米 | 20,000円/10a |
飼料用米、加工用米 |
収量に応じ、 |
産地交付金
地域で作成する「水田収益力強化ビジョン」に基づき、戦略作物の生産性向上の取組、地域振興作物の生産の取組を支援します。
取組内容 | 交付単価 |
---|---|
飼料用米、米粉用米の複数年契約 ※3年以上の契約(令和2・3年からの継続分のみ) |
6,000円/10a |
そば・なたね、新市場開拓用米の作付け | 20,000円/10a |
加入申請手続き等について
提出書類
1.交付申請書
2.営農計画書
3.振込口座届出書
提出先
鴨川市建設経済部農林水産課(鴨川市農業再生協議会事務局)
提出期限
6月30日まで