長谷川市長が年頭あいさつで職員に訓示

新しい鴨川づくりに向けた一層の精励を

　1月4日、令和5年の仕事始めに際し、長谷川孝夫市長が市役所大会議室で年頭のあいさつを行い、新しい鴨川づくりに向けた一層の精励を職員に訓示しました。
　この日の年頭あいさつは、新型コロナウイルス感染防止のため、参加人数を制限したうえで行われ、特別職と幹部職員など48人が出席しました。
　長谷川市長は先ず、コロナ禍や物価高騰から市民の暮らしを守るために実施した、市独自の様々な支援策を取り上げながら昨年を振り返り、限られた時間のなかで適切な事務手続きを進めた職員を労いました。
　長谷川市長は、迎えた令和5年を「新しい鴨川づくり」を加速させる年と位置付けたうえで、財政健全化や城西国際大学観光学部跡地の利活用、公共施設の更新や統廃合など懸案事項の解決、地域活性化に向けたプロジェクトの推進に全身全霊を傾けると決意を述べました。
　職員に対しては、最少の経費で最大の効果を上げることを使命とし、創意工夫による積極的な政策提案と実行、プレスリリース等による情報発信に努めるとともに、来庁者へのあいさつや丁寧な対応など、公務員としての基本に立ち返るよう求めました。

（職員の前で年頭あいさつを行う長谷川市長）

市長年頭あいさつ（全文）

　新年、明けまして、おめでとうございます。
　職員の皆様には、令和五年の輝かしい新春を、健やかにお迎えのことと、お慶び申し上げます。心身ともに健康で、充実した素晴らしい年となりますよう、心より祈念いたします。
　皆様は本日、それぞれに目標を高く掲げ、心新たに仕事始めの日を迎えられたものと存じます。私からも、令和五年の年頭にあたっての思いを、申し述べさせていただきます。

　昨年を振り返りますと、引き続く新型コロナウイルス感染症のまん延に加え、ウクライナ危機や急激な円安進行など、不安定な国際・金融・経済情勢を背景とした物価高騰により、日常生活や経済活動が重大な影響を受けた一年でありました。
　本市では、新型コロナ対策として、さらなるワクチン接種に努めるとともに、国や県の交付金を活用したキャッシュレスポイント還元キャンペーン、農林漁業・畜産業・商工業を対象とした支援金、子育て世帯を対象とした給付金など、市独自の支援を積極的に実施して参りました。
　このような中で、消防出初式や成人式、市民音楽祭、公民館まつりなどの再開をはじめ、市内全小中学校で三年ぶりとなる修学旅行が実施できましたこと、また、市内全五か所で海水浴場を開設できましたことは、市民生活や観光振興、地域経済にとって明るい兆の現れであり、これまでの取組が実を結びつつあるものと受け止めております。

　さらに、一般廃棄物中継施設クリーンステーション鴨川のオープンをはじめ、防災行政無線の更新、市道貝渚大里線や外沼改田（とぬまかいでん）線などの幹線市道の整備など、本市のまちづくりの指針である第四次五か年計画に位置づけた市民福祉の向上に繋がる施策が順調に進捗しており、これもひとえに、職員皆様のご尽力によるものと、深く感謝を申し上げます。
　特に、新型コロナ対策と物価高騰対策に係る支援に対し、市民皆様や関係団体から感謝の言葉が多く寄せられており、国や県との調整や議会対応など、限られた時間の中で適切に手続きを進めていただいた、担当職員皆様のご尽力に、重ねてお礼申し上げます。

　本年は、コロナ禍の収束や物価安定への道筋が見通せない中にあって、引き続き、市民皆様の命と健康、暮らしを守るための事業を、スピード感を持って推進して参る決意であります。
　一方、本市の財政は、ここ数年、基金の取り崩しにより歳入不足を補う予算編成を余儀なくされ、これに伴い、財政調整基金等の残高が大幅に減少するなど、非常に厳しい財政運営を強いられております。
　この状況から脱却するため、財政健全化に向けた、歳入確保と歳出削減が急務となっており、令和元年台風等による被害や新型コロナウイルス感染症への対応といった地域経済情勢の影響に加え、本市の様々な施策を推進する中で、「強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針」を、昨年十月に改定した処です。
　今後は、この新たな指針に基づき、ふるさと納税のさらなる推進や受益者負担の適正化など、自主財源確保に向けた取組のほか、補助金等の見直しや投資的経費の抑制など、歳出削減に向けた取組を計画的かつ着実に実行する必要があります。

　また、このように厳しい財政状況にあっても、将来都市像として掲げる「活力あふれる健やか交流のまち」の実現に向け、山積する懸案事項を解決し、地域活性化に必要な事業を実行していかなければなりません。
　先ず、懸案事項のうち、城西国際大学観光学部の跡地については、早期の利活用の実現を最優先に、引き続き、大学側との協力により、利活用先の決定を目指すことで、本市の振興と持続的な発展を図って参ります。

　老朽化が著しい公共施設等については、人口減少や利用者ニーズの変化に対応するため、公共施設等個別施設計画に基づき、施設の更新や統廃合、長寿命化を計画的に行うとともに、利便性の向上と快適な環境づくりにも配慮して参ります。
　特に、公民館につきましては、地域の皆様、ご利用団体皆様のご理解を頂きながら、短期方針に基づく取組の早期着手を目指すとともに、学校等の統廃合により遊休化した施設については、地域からの要望を踏まえ、改めて活用方針を検討して参ります。
　さらに、やはり老朽化が著しい小・中学校、認定こども園についても、適正配置の方向性を定めて参ります。

　次に、地域活性化に向けたプロジェクトとして、スポーツ施設の充実、海辺の魅力づくりの推進、小湊さとうみ学校の宿泊事業などに取り組んで参ります。
　先ず、スポーツ施設の充実と致しまして、総合運動施設利用者の利便性向上を図るため、プロスポーツでの活用も見据えた（仮称）交流棟の新設のほか、陸上競技場の被災した屋根や、野球場の老朽化が著しいスコアボードなどの更新・修繕を行って参ります。

　また、海辺の魅力づくりにつきましては、現在、魅力体験広場におきまして、民間事業者による施設整備が進められているほか、海水浴客等の利便性確保に向けた駐車場整備や、前原・横渚海岸周辺地域のさらなる賑わい創出に向け、当該地域の将来を見据えた海辺のグランドデザインの策定にも取り組んでおります。
　今後は、そのグランドデザインの実現に向け、旧市民会館の取壊しも含め、周辺環境整備にも取り組んで参ります。

　さらに、小湊さとうみ学校につきましては、スポーツ大会の開催のほか、サマーフェスティバルなど、コミュニティの場としても活用がなされておりますが、今年四月からの宿泊事業の開始に向け、指定管理者を指定したことから、施設のさらなる利便性向上と利用者の増加を目指して参ります。

　このほか、長年の課題・懸案事項への取組として、太海フラワー磯釣センターの跡地活用、コミュニティバスをはじめとする公共交通の再編、ゴミ処理広域化事業や水道事業統合協議、街路灯の整備、前原・横渚地区の浸水対策、そして、新たな市民会館の方向付けのための検討なども進めて参ります。

　一方、将来に向けた取組として、環境保全につきましては、昨年八月、地球温暖化への対策として「ゼロカーボンシティ」を宣言したところであり、その取組の中心的なものとして、さらなるゴミの減量化を推進して参ります。

　子ども・子育て支援につきましては、本年四月の「こども家庭庁」創設に伴い、令和六年四月からの「こども家庭センター」設置に向けた準備を行い、切れ目のない子ども・子育て支援のさらなる取組を進めます。

　そして、これらの事業や取組の実現に向けましては、職員皆様の力が必要です。我々自治体職員は、法で定められた、最少の経費で最大の効果を上げることを使命とし、広い視野を持ち、益々高度化、多様化する住民ニーズや行政課題に対応していく必要があります。
　単に担当分野での知識や技術の習得のみに満足することなく、他の職場の業務についても把握しようとする姿勢が、我々自治体職員に求められます。
　事実、本市の懸案事項である城西国際大学観光学部の跡地活用や公民館等公共施設の統廃合は、複数の課の連携によって進められております。職員の皆様には、広報誌やホームページ、所属長会議の会議録等、あらゆる機会を通じて情報収集に努め、市政全般を「自分ごと」として捉え、日々の業務にあたってください。
　「これは自分の仕事ではない」と決めつけ、遮断する姿勢や考え方によって、職員としての成長が止まり、組織としての機能低下を招く危険性を常に心に留めていただき、「自分ならこの業務にどのように関われるか」と自問できる姿勢を持ってください。

　また、マイナンバーカードについては、政府と地方公共団体が連携してその普及促進に取り組んでおり、本市においても多くの市民の方々が取得しております。
　社会全体のデジタル化が強く求められる中、地域のデジタル化を推進していく観点からも、地方公務員自らが率先してマイナンバーカードを取得することが重要であると考えます。
　未取得の職員におかれては、積極的に取得されるようお願いします。

　私の市政運営において、鴨川市の将来を担う大切な職員を育てることも、重要な責務と承知しております。
　ご案内のとおり、令和五年四月から定年年齢を段階的に引き上げて参ります。当初は、制度への戸惑いも懸念されることから、この円滑な導入体制を整えるためにも、管理職におかれては、職場内の意思疎通に努め、風通しの良い環境づくりと部下の指導・育成に心を砕いてください。
　また、係長級職におかれては、上司や所属長の了解を得ながら、政策運営に携われる立場であることをプラスに捉え、創意工夫による積極的な政策提案や、その実現に向けた取組を期待します。
さらに、職員皆様は、市民に最も身近な存在であることを改めて自覚し、来庁者へのあいさつや丁寧な対応、公務員に相応しい身だしなみの徹底など、今一度基本に立ち返り、自らの職務を全うしてください。

　加えて、自らの業務に自信を持ち、それを市民に理解いただくためにも、報道機関へのプレスリリースをはじめ、地元での会合といった機会を積極的に活用し、情報発信を心がけてください。
　新年から多くのお願いを申し上げましたが、私自身、今年もまた、職員や市民皆さんと共に汗をかけることを喜びとし、信頼関係のさらなる強化と丁寧な説明、対話を心がけ、だれもが安心して暮らせる「新しい鴨川づくり」に、全身全霊を傾注して参る所存ですので、職員皆様の一層のお力添えをお願い申し上げ、年頭のあいさつとします。

　本年も、どうぞよろしくお願いいたします。