大規模太陽光発電事業（メガソーラー事業）について

鴨川市田原地区における大規模太陽光発電（メガソーラー）事業

　この事業は、民間事業者が計画し進めているメガソーラー事業です。

林地開発許可について

　事業者は、平成30年2月28日付で千葉県知事に林地開発許可申請を行い、平成31年4月25日付で許可されました。

鴨川市と事業者との協定について

　林地開発許可に先立ち、平成30年7月31日付で、千葉県から鴨川市に意見照会が行われました。

　その中で、事業規模の大きさ等を考慮し、事業の安全性の確認、良好な地域環境および安全な市民生活の確保を目的とした「鴨川市田原地区における太陽光発電事業工事着工に関する協定書 [PDFファイル／88KB]」を平成31年3月19日に鴨川市と事業者との間で締結しました。

事業の休止と再開について

　開発は許可されたものの、工事施工業者との調整等の理由により、事業者からは林地開発行為休止届が提出され事業は一旦休止となりました。

　この休止にあたり、鴨川市議会においては「鴨川市田原地区における太陽光発電事業の安全性等を求める決議 [PDFファイル／76KB]」がなされたところです。

　その後、事業再開の目処がついたことから、令和6年12月25日付で林地開発行為再開届が提出され、事業が再開されました。

　この事業再開に至るまでの間、鴨川市としてもこの事業に係る状況について、千葉県と共有し連携を図っていたところです。

鴨川市の調停申立てについて

　事業再開にあたり、事業者に対し締結した協定書に基づく報告等を求めておりましたが、十分な報告等が得られていない状況が続いていたことから、千葉地方裁判所館山支部に調停の申立て [PDFファイル／111KB]を行い、現在も継続中です。

　調停で求めた内容については「締結した協定書の履行と鴨川市民を対象としたより広い範囲での説明会の開催」です。

メガソーラ事業の現状について

　事業の再開後は、樹木の伐採、作業用通路およびスペースの構築等の工事が進められおりましたが、許可の中で決められていた森林として残すべきエリア（残置森林）の内、約1.5ヘクタールを誤って伐採してしまったことから、千葉県から工事の中止（防災対策等を除く）が指導されています。

　また、令和7年5月に宅地造成および特定盛土等規制法（盛土規制法）が施行され、事業計画の変更も見込まれていることから、この変更する計画の審査をより適切に行うとして、安全性が確認されるまでの間、工事を中止するよう指導されています。

　このような状況から、メガソーラー事業に関する関係法令の見直しや現状における支援等について、令和7年10月24日に千葉県知事および鴨川市長の連名で関係省庁へ要望しました。

　その後、11月5日に知事と市長がヘリコプターによる現地視察を行い、状況を共有しました。

　11月18日には、千葉県庁において、「鴨川市内における大規模太陽光発電施設計画に関する有識者会議 [PDFファイル／174KB]」が開催されました。