令和2年度までの行政改革

平成28年度から令和2年度までの行政改革の取組について

平成28年度から令和2年度までの行政改革の取組は、以下のとおりです。

・鴨川市行政改革指針（期間5年間）

　この指針の位置付けは、鴨川市第3次5か年計画における「効率的な自治体経営の推進」に係る施策として、本市の行政改革分野における基本的な方向性を定めたものです。

　鴨川市第3次5か年計画（平成28年度～令和2年度）では、限られた人的・財政的資源を効率的に活用するため、行政改革に関する指針に基づく取組を推進するとともに、財政健全化計画に基づき、健全かつ適正な財政運営に努めることとしています。効率的な自治体経営を推進するため、この指針に基づく行政改革の取組と、財政健全化計画に基づく取組により、本市の行財政基盤の確立を進めました。

鴨川市行政改革指針（平成28年度から令和2年度まで） [PDFファイル／605KB]

鴨川市行政改革指針実施計画（平成28年度から令和2年度まで） [PDFファイル／416KB]

諮問書・答申書（鴨川市行政改革推進委員会） [PDFファイル／33KB]

取組成果

鴨川市行政改革実施評価　5年間の総括 [PDFファイル／182KB]

鴨川市行政改革実施評価（令和2年度）（令和3年8月公表） [PDFファイル／2.57MB]

平成24年度から平成27年度までの行政改革の取組について

　平成24年度から平成27年度までの行政改革の取組は、以下のとおりです。

• 鴨川市経営改革指針（期間4年間）

　国による全国一律の行政改革の要請がなくなったため、前・行政改革大綱の5年度分の成果を集約し、検証した後に、平成24年度を始期とする経営改革に係る指針を策定しました。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の公布により地方分権が進み、制度改正等が想定されていたこと、政権が不安定であったこと、上位計画である鴨川市第2次5か年計画の終期と歩調を合わせる必要があったこと等から、平成23年度を始期とせず、また4年の短期としました。分権時代における組織経営改革として、職員・組織のマネジメント（定員適正化、総合相談窓口の設置等）、財政のマネジメント（基金の運用、遊休施設の活用等）、政策のマネジメント（行政評価、電子調達システムの導入、市民活動の支援、教育環境の整備等）、危機管理のマネジメント（地域防災計画の見直し等）の46項目に取り組みました。

鴨川市経営改革指針（平成24年度から平成27年度まで）（PDF：724.3KB）

鴨川市経営改革指針実施計画（平成24年度から平成27年度まで）（PDF：758.3KB）

取組成果

鴨川市経営改革実施評価（平成27年度の実施評価及び4年間の総括としての評価）（PDF：1.1MB）

平成18年度から平成22年度までの行政改革の取組について

 平成18年度から平成22年度までの行政改革の取組は、以下のとおりです。

• 平成18年度～22年度　「鴨川市行政改革大綱」（期間5年間）

 旧鴨川市と天津小湊町における合併協議において、新鴨川市の行政改革大綱は「合併後早くに策定する」という調整方針を決定しました。この方針を受けて、平成17年3月に発出された総務省の指針の内容を踏まえた大綱を策定し、民間活力導入の推進（し尿許可制、指定管理）、行政組織の見直し、施設の統廃合（学校、ごみ処理施設）、幼保一元化、定員・給与の適正化、自主財源の確保、補助金等の見直し、公営企業改革、市政情報提供の充実（広報、議会中継）、パブリックコメント制度導入等に取り組みました。

鴨川市行政改革大綱（平成18年度から平成22年度まで）（PDF：546.3KB）

鴨川市行政改革大綱実施計画（平成18年度から平成22年度まで）（PDF：478.4KB）

取組成果

鴨川市行政改革大綱実行評価（5か年評価）（PDF：2.6MB）

合併前の取組

旧鴨川市

• 昭和60年度～62年度　「鴨川市第1次行政改革大綱」（期間3年間）

 事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、給与の適正化、定員管理の適正化、民間委託・OA化等事務改革の推進等に取り組みました。

• 平成8年度～10年度　「鴨川市第2次行政改革大綱」（期間3年間）

 旧・自治省の指針が出され、この指針に基づき大綱を策定し、事務事業改革、組織・機構改革、人事管理改革、市民サービスの向上等に取り組みました。

• 平成13年度～15年度　「鴨川市第3次行政改革大綱」（期間3年間）

 財政の健全性の回復、事務管理の効率化・適正化、行政組織の統廃合、職員資質の向上等に取り組みました。

旧天津小湊町

• 平成8年度～10年度　「天津小湊町行政改革大綱」（期間3年間）

 旧・自治省の指針が発出され、この指針に基づき大綱を策定し、事務事業の見直し、組織・機構の見直し、定員管理及び給与の適正化の推進、効率的な行政運営と職員の能力開発等の推進、行政サービスの向上、公共施設の管理運営の効率化等に取り組みました。