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コミュニティ助成金のご案内
コミュニティ助成とは
一般財団法人自治総合センターが主体となり、コミュニティ活動に必要な備品購入や集会施設の整備に対して助成を行っています。
この補助金は、各団体から直接申請できません。
次の２つの事については、市民生活課が申請窓口となりますので、ご相談ください。
※令和６年度の申請受付は締め切りました。
一般コミュニティ助成事業
住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備等（建築物・消耗品は除く）の整備に関する事業
活用例
- 集会所の机や椅子の購入
- 太鼓・笛等備品の購入
- 屋台の修理 など
助成額
100万円から250万円まで
（10万円単位で、10万円未満は切り捨て）
注意事項
対象とならないものの一例は次のとおりです。
- 神社名など、特定の宗教団体、宗教施設の名称が入った太鼓・提灯等の備品
- 動力の付いた屋台、山車
- 個人の利用に留まるもの、遊歩道等の整備、防災目的の備品等
- 建築物 など
コミュニティセンター助成事業
住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設(コミュニティセンタ－・自治会集会所等)の建設または大規模修繕、およびその施設に必要な備品の整備に関する事業
助成額
対象事業費の5分の3以内に相当する額。1,500万円まで。
（10万円単位で、10万円未満は切り捨て）
注意事項
- 新築の場合、認可地縁団体※での建物の所有権登記が必要。
- 大規模修繕の場合、主要構造部について行う大規模な修繕とし、抵当権等の権利関係が付着していない、登記名義人が単独の認可地縁団体となっているもの。
※ 認可地縁団体の制度とは、町内会等の自治組織（地縁による団体）が、不動産等の権利を登記したい場合などに、市長が法人としてこの団体の認可をすることで法人格を付与することができる制度。
事業の採択、決定
- 事業実施の詳細は、自治総合センターのホームページをご覧ください。
一般財団法人 自治総合センター＜外部リンク＞
- 鴨川市から申請できる事業は、各事業につき1件です。希望団体が複数ある場合は抽選にて決定します。
- 助成の決定は、自治総合センターにて厳正に審査します。申請後に必ず採択されるとは限りません。
